【危惧】岸田流異次元の少子化対策とは？EU諸国の成功例と日本との違い

この記事でわかること

 

筆者｜おあげちゃん

 

 

どうも、おあげちゃんです✨

 

本記事では

として、岸田首相が2023年1月に検討を表明した『異次元の少子化対策』について解説、フランスとハンガリーの成功例との比較をしていきます！

 

「少子化問題は待ったなしの課題」であり「こども政策を体系的に取りまとめた上で、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していく」考えを示していましたが、年末までに結論を出す方針へと変更しました。

 

『異次元』の名に相応しい「そこまでしてくれるか！」と驚くような対策を期待しているのですが…財源確保の問題など、雲行きは怪しくなっているような。。。

 

日本の出生率の現状

国が経済的に安定すると、国民の選択肢は自ずと増えます。

 

男女問わず社会で活躍する場が広がることにより、「結婚して子どもを産む」以外の選択肢へ進む人も多くなるのです。

 

自分らしい生き方を追求した結果、結婚→出産以外の選択や、出産適齢期を逃してしまうことによって、少子化に拍車がかかっているのが事実です。

 

そんな日本では、1人の女性が一生のうちに産む子どもの人数が1.39人という結果に。

 

これまでの推移と世界ランキングを見て、日本の現状を把握しましょう。

 

1950年以降の推移

厚生労働省より

 

1950年台には150〜250万人だった出生数は、2022年には77万人となっています。

 

一方で同年に156万人が死亡しているこの状況…死亡数より出生数が多くなければ、国としての存続が危ぶまれます。

 

結婚に興味がない、なんて言っている場合ではないのかもしれません。

 

出生率ランキング：215位

順位	国名	女性1人あたり出生人数
1位	ニジェール	6.73
2位	アンゴラ	5.76
3位	コンゴ民主共和国	5.56
4位	マリ	5.45
5位	ベナン	5.39
6位	チャド	5.35
7位	ウガンダ	5.26
8位	ソマリア	5.22
9位	南スーダン	5.2
10位	ブルンジ	4.96
・ ・ ・	・ ・ ・	・ ・ ・
215位	日本	1.39
216位	ボスニア・ヘルツェゴビナ	1.37
217位	イギリス領バージン諸島	1.37
218位	モーリシャス	1.35
219位	モントセラト	1.32
220位	スペイン	1.29
221位	プエルトリコ	1.25
222位	イタリア	1.24
223位	マカオ	1.23
224位	香港	1.23
225位	シンガポール	1.17
226位	韓国	1.11
227位	台湾	1.09

 

なんと227カ国中215位という結果に！

 

特徴としては、発展途上国での出生率が高いのに対し、先進国では出生率が低いことです。

 

幼い子どもの死亡率が高いこと、働き手を確保するために子どもをもうけることが、発展途上国の出生率増加に寄与しているようです。

 

自由で豊かな生活を望んだ結果が人種絶滅の危機になろうとは、先人達は考えもしなかったことでしょう。

 

岸田的『異次元の少子化対策』の中身

児童手当

 

出産費用

 

奨学金

 

医療費

 

住宅

 

保育

 

学童保育

 

産後ケア

 

育児休業給付金、時短勤務

参考（外部サイト）内閣官房「こども未来戦略会議」

 

EU諸国の成功例

フランス：G7でNo.1の出生率

 

かつてフランスは出生率が1.65まで落ち込んだこともありますが、今ではG7加盟国で唯一『2』以上をマークしています。

 

フランスは国力と人口減に敏感なお国柄のため、家族政策に多くの予算を投じ続けてきました。

 

子ども・子育て支援に対する予算は、国内総生産（GDP）比で3.6％に上り、日本の1.79%を大きく上回っています。

 

そしてその内容もユニークで、産めば産むほど有利になるシステムが構築されているのです。

 

1. 家族手当
   所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。
   20歳になるまで、こどもの数によって支給。
   日本の児童手当と近いが、１子の家庭には支給されない。
2. N分N乗方式
   子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされる。
3. 家族補足手当
   第３子から支給される。
   所得制限はあるが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給。
4. 年金加算
   子どもを３人養育すると年金が１０％加算。
5. 職業自由選択補足手当
   子育ての為に仕事を全面的に休むのか、週４日や３日勤務、午後３時までと言ったように時間短縮するかなど、個人に合わせて労働の有無や、労働時間数を選択することができる。
6. 保育方法自由選択補足手当
   保育ママに子どもを預ける場合に支給。
7. 出産費用
   産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。
8. 父親の出産休暇
   母と同様の有給扱いで賃金の８０％が保障。
9. 不妊治療と人工中絶
   治療は公費で行われていますが、43歳までと年齢制限あり。
10. 高校までの学費は原則無料
    公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料。
    また、多くの学生が奨学金を支給されている。
    学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まないという考え方は、ほとんど存在しない。
11. 事実婚と婚外子
    フランスでは、ユニオンリーブル（自由縁組み）というカップルの生き方が一般化している。
    産まれるこどもの半分が婚外子であるフランスでは、ユニオンリーブルの社会的な受容度は高くなっている。
    婚外子の法律についても、自然子（非嫡出子）の権利は嫡出子と同じになり、嫡出子、自然子という用語そのものが民法から削除された。
12. 保育サービス
    公立保育所の充足率は低いが、３歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用可能。
    3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100％就学保障されている。
13. 余暇保育
    日本の学童に相当するもの。
    ほほとんど費用がかからない。

日本維新の会　えびさわ由紀ブログより

 

日本との文化の違いはあるものの、参考にすべきは1人よりも2人、2人よりも3人の方がその恩恵を受けやすくなる点ではないでしょうか。

 

ハンガリー：奇跡のV字復活

 

ハンガリーが少子化対策に当てる年間予算は、フランスのGDP3.6%を超える5%！

 

日本の約3倍もの予算をかけて取り組む姿勢に、執念すら感じられます。

 

その結果、2011年には1.23にまで低下したハンガリーの出生率は、2020年には1.56まで回復しているとのこと。

 

まだフランスには届かないものの、今後も数字を伸ばしていく可能性は十分にあると思います。

 

そんなハンガリーの具体的な施策は以下の通りです。

 

1. 4人目の子供を産むと、定年まで所得税ゼロ
   4人の子どもを持つ母親は、生涯所得税を払わなくてよい。
   
2. マイカー補助金
   3人以上の子供がいる家庭は、7人乗り以上の新車を購入すると、7500ユーロの補助金がもらえる。
3. 3年間の有給育児休暇
   子どもが生まれる前に親が社会保障に加入していた場合、乳児ケア手当が168日間提供される。
   額は子どもが生まれる前に稼いだ給与総額の7割。
   子どもが2歳に達するまでは保育料が提供され、2歳から3歳までの間、親は85ユーロを受け取れる。
   子どもが生まれる前に親が社会保障に加入していなくても、子どもが3歳に達するまでは育児手当が受給可能。
   3人以上の子どもを持つ母親は最年少の子が8歳に達するまで、子育て支援手当が支給される。
   
4. 結婚奨励金
   新婚カップルに対する税額控除。
   どちらか一方が初婚であることを条件に、結婚後2年間、毎月15ユーロの税額控除を受けられる。
   さらに妻が妊娠すると、妊娠91日目から給付金が出る。
   
5. マイホーム補助金
   1人の子どもを持つ家庭が面積40平方メートルの共同住宅か面積70平方メートル以上の一戸建てを購入する場合、約27万円の補助金が現金支給される。
   子どもの数が増えると補助金額も上がり、3人以上の子どもがいる家庭が60平方メートル以上の新築の共同住宅か90平方メートル以上の一戸建てを購入する場合は約450万円が支給される。
   
6. 学生ローン返済減免
   大学の学費の学生ローンを借りている女性が第1子を妊娠した場合、出産後3年間はローンの返済を休止できる。
   そしてその後第2子を出産した場合は、返済額の半額、第3子を出産した場合は全額が免除される。
   また、30歳未満の女性が大学在学中、または終了後2年以内に第1子を出産した場合、それ以降の学生ローン返済が全額免除されることになった。
   
7. 体外受精無料化
   第一子に対して5回まで、第二子以降は4回までの体外受精費用を、全額補助している。
   体外受精にかかる医薬品の100％保険適用を始めたことにより、実質無制限に健康保険が適用されるようになった。
   
8. 何に使ってもよい無利子ローン
   妻の年齢が18歳から40歳までの夫婦は、国から日本円で約350万円を無利子で借りられる。返済期間は最大20年で、最初の5年間に少なくとも1人の子どもが生まれた場合、返済が3年間猶予される。
   第2子を出産すると、さらに3年間の返済が猶予されるうえ、元本の3割が帳消しにされる。第3子を出産するとローン残高のすべてが返済免除となる。
   
9. 祖父母に育児手当
   親が仕事に復帰した後は、家庭で孫の面倒を見る祖父母に手当が出る。
   例えば、子どもが1歳になって母親が仕事に復帰した場合、その母親は育児手当がもらえなくなるがその後は、子どもの世話をしているおじいちゃんかおばあちゃんが、日本円でひと月約8万5000円の育児手当を受給できる。
   

 

 

フランスは産後の保障が充実しているのに対し、ハンガリーは結婚奨励金や結婚していれば可能な無利子ローンが組めたりと、子作りに前向きになれるような施策が多いように感じました。

 

また体外受精無料化に伴い、国営の不妊治療専門機関を、全国に12カ所（首都ブタペスト5カ所、その他7カ所）に設置。

 

移民に頼らない人口増加を、10年20年という時間をかけて構築することは可能なのです。

 

日本の問題点

 

日本・フランス・ハンガリーの対策を見ていく中で、あることに気づきました。

 

それは、ひとえに「少子化対策」と言っても

1. 独身〜結婚
2. 結婚〜出産
3. 出産〜育児
4. 育児〜就業（両立）

このような4つのフェーズに分かれるということです。

 

この４つのフェーズでは、欧米と日本の文化に大きな違いがあります。

 

成人した者が実家に残るという風習は欧米ではあまり見られませんが、日本の独身層は実家暮らしの人も多いですよね。

 

このことから見えるように、「子育ては成人まで、その後の本人の人生と親の人生は別」という欧米の風習と、「成人して一人暮らししても、結婚しても、死ぬまで我が子の面倒を見る」という日本の根底にある風習とでは相容れないでしょう。

 

これらを一括りにして『少子化対策』とうたった施策を出すのでは、日本の人口増大は難しいかもしれません。

 

実家住まいの一人暮らしから結婚を促進させ、出産しても生活レベルが変わらないか、むしろ上がるような魅力ある施策を打ち出し、核家族でも育児が母親だけに集中しないような取り組みや、育児と就業の無理ない両立を叶えるアイデアが必要です。

 

日本独自の家族のあり方に対し、欧米諸国の文化や慣例になぞった施策を打ち出しても、うまくいくかどうか？は考えものです。

 

そして何より『異次元の少子化対策』というくらいですから、三人産んだら1000万円を出産祝金として補助するくらいの思い切った提案が出て欲しいと、母親目線では思います。

 

そして結婚ありきの少子化対策ではなく、さまざまな家族の形に対応した少子化・子育て支援策が出てくることも重要です。

 

男性が多く、高齢な政治家の中からそのようなアイデアが出るのは難しいかもしれませんが…今こそ国民の声にしっかりと耳を傾け、実際に反映していく政治を望みます。

 

まとめ

 

今回岸田首相が打ち出そうとしている『異次元の少子化対策』。

 

蓋を開けてみると、「既に子育て中の人」や「これから子作りを視野に入れている人」に対しての手厚さは感じました。

 

しかしこれらの施策から、「結婚したいな」とか「将来は子どものいる家庭を築きたいな」と前向きな気持ちになるかといえば、そうではないように思います。

 

フランスのような産後支援と、ハンガリーのような安心して結婚・出産に臨めるような支援の両輪がなければ、今のどんよりした日本の空気感を打ち破るような異次元さは感じられないのでは？というのが筆者の意見です。

 

そもそもが恋愛離れしている日本。

 

岸田首相お得意のバラマキ政策だけでは、少子化の歯止めにはならないかもしれません。

 

ばらまくならもっと大胆に、そうでないのなら各フェーズに合わせた日本ならではの舵取りを期待します。

 

おわり