この記事でわかること
- 実質賃金とはなにかわかりやすく知りたい
- 岸田首相の最低時給1,500円構想の問題点
筆者｜おあげちゃん
どうも、おあげちゃんです✨
本記事では
として、実質賃金とはなんぞや？岸田首相の言う、最低時給1,500円目標の問題点について解説していきます。
富裕層が多く住む東京都港区の公立中学校「3泊5日・67万円シンガポール修学旅行」が大炎上する一方で、貧困層〜中間層を増税で苦しめる岸田政権。
お金のばら撒きはやめて、消費税減税or廃止を望んでいる国民の声は届いているのでしょうか？
16ヶ月連続減少の実質賃金とは？
ニュースでもよく聞く『実質賃金』や『名目賃金』と言う言葉。
あなたはそれぞれの意味を説明できますか？
私はお恥ずかしながら、なんとなく「こんな意味だろう」と受け流しており、説明できるほど理解をしていませんでした。
今回は簡単に、中学生でも理解できるように解説していきます。
名目賃金と実質賃金の違い
名目賃金とは、総支給額から保険料など差し引かれた後、実際に振り込まれる手取り報酬のこと。
大体総支給額の８割くらいが手取り報酬になるイメージです。
実質賃金とは、名目賃金から消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数のこと。
ちなみに消費者物価指数とは、物価の上がり下がりをある時点を基準にしてはかるもの。
上の画像が最新のもので（2023年9月現在）、7月分を表しています。
消費者物価指数の変動については、厚生労働省が毎月勤労統計調査で公表しているので、そちらをご覧ください。
実質賃金の計算方法
実質賃金は、名目賃金 ÷ 消費者物価指数の上昇（下降）率で表されます。
令和３年度平均年収443万円を仮に昨年度として、実際に計算してみましょう。
昨年度を基準として、インフレとともに今年度の給与が+20万円になったとします。
もちろんインフレで物価も上がるので、ここでは物価は5%UPしている場合で考えましょう。
| 昨年度 | 今年度 | 昨年比の増減 | |
| 名目賃金 | 443万円 | 463万円 | +20万円 |
| 消費者物価指数 | 1 | 1.05 | +0.05（5%上昇） |
| 実質賃金 | 443万円 | 440.9523万円 | -2.0477万円 |
手取り報酬は20万円UPしているにも関わらず、実際には昨年度より-2万円強の減少です。
つまり、463万円もらっているけど、実際の価値としては440万円分ということになります。
実質賃金で見る日本の現状
厚生労働省より
マンアワーというのは、仕事を1人で全て行ったと仮定した場合の作業時間を表す単位で、マンアワーベースはひと月、１年など、ある一定期間に、労働者が実際に労働した労働時間数の合計のことを表します。
グラフを見てわかる通り、ここ25年で、各国の消費者物価指数・実質賃金は右肩上がりに上昇しています。
しかし、日本だけがほぼ横ばいの状況なのです。
これを見て「日本オワタ」と感じられる方も多いと思いますが、実はこれには日本特有の理由があります。
この原因の一つとして、非正規雇用・短時間労働者の増大があり、これにより一人当たり実質賃金は下がりましたが、時間当たり実質賃金については2%の上昇をしているのです。
実際に最低時給は、ここ10年で200円ほど上昇しています。
とはいえ、諸外国に比べるとその伸び率が劣っていることは一目瞭然。
コロナウイルス感染症からロシアvsウクライナ戦争で拍車のかかるインフレ…最低時給が多少上がったところで、「生活にゆとりが出た」と感じるまでには至りません。
岸田首相の最低時給1,500円構想の問題点
2030年半ばまでに、最低賃金を1500円に引上げるとの発言が注目されている岸田首相。
この最低賃金1500円、そもそも全労連が2015年から「最低生活費試算調査」を実施した結果から着目されているのです。
目標達成時期が遅すぎる
全労連はこれまで27都道府県で地域ごとの必要な生活費などを調査したうえで、2016年の春闘から「人間らしい生活には1500円程度は必要」と、全国一律での最低賃金1500円を求めて運動を行った経緯がありました。
それから８年が経ってようやく踏み出すかと思いきや、この先10年以上かけてそこへ到達しようと言うのです。
10月からは最低賃金が改定されます。
2023年の最低賃金の全国加重平均額は昨年度の961円から43円引き上げられ、1004円とな李、43円の引き上げは昭和53年度以降で最高額だそう。
それであっても、東京都が最も高い1113円。
人間らしい生活をするのに時給1500円が必要だとわかってから、実際に国民が人間らしい生活をできるようになるまで20年かける政府。
そう言っている間に諸外国の賃金はどんどん上がり、日本はいつの間にか「安い国」となってしまいました。
地域格差を見落としている
今回の最低賃金1500円引上げ構想は、実は落とし穴があります。
岸田首相の発言によれば、あくまで『平均』。
例えば東京で時給2000円、岩手で時給1000円でも、平均すれば最低賃金1500円と言えてしまいます。
物価の上昇に地域差はほとんどなく、生活費は変わりません。
しかし地方の最低賃金の伸び率は横ばいとなると、地方に住んでいるだけで自分の首を絞めることになってしまいます。
『平均』ではなく、全国一律で最低賃金1500円を目指すことが重要ではないでしょうか。
その前に税率を下げるなり廃止すべき
高騰し続けているガソリン代は、レギュラー1L・185円にまで上がっています。
そのうち75円が税金ということをご存知でしょうか？
ガソリンは車を持っていなくても、輸送費などで生活に密着している経費なのに、なぜ今その税金分を安くしないのでしょうか。
1988年の消費税法成立から35年をかけて、じわりじわりと10%まで上がった消費税を始め、今日本には約50種類もの税金があります。
そのうちおよそ半分が消費課税として、生活に近いところで課税されているのです。
インフレでも賃金は横ばい、そして増税され続ける消費課税。
どう考えたって、明るい未来には見えません。
日本政府は自国民を苦しめて、その先にどうしたいのでしょうか？
まとめ
どれだけ給料が上がっても、それを上回る物価上昇があれば、実質賃金は下がってしまうことがわかりました。
それに岸田首相が打ち出した最低賃金の引き上げ案も、全国一律でない以上、地方に住む方々にとっては大した恩恵を感じることはないでしょう。
実は私も、地方在住者です（農村景観日本一と言われる岐阜県）。
既に感じている地域格差を、これ以上広げないで欲しいと思うのです。
そして何より、やれ資産所得倍増計画だ、やれ最低賃金引き上げだと言うより先に、消費課税の減税・廃止を行うことが、国民の幸せに繋がるのではないでしょうか。
「国民の声を聞き流す」政治に対し、我慢強い日本人とはいえ、私たちも声を上げるときにきているのかもしれません。
おわり
